韓国の国会外交統一委員会は独島が韓国の領土であることを国際的にアピールするため、
歴史的な根拠の研究などに使われる外交部の来年の関連予算を
６０％増額したことが１２日、分かった。
外交部によると、外交統一委員会は来年の領有権強固化事業予算案
６８億３５００万ウォン（６億６６００万円）を編成し、予算決算特別委員会に提出した。
政府が計上した予算案（４２億３５００万ウォン）より２６億ウォン上乗せされた。
日本の独島領有権主張などの挑発が続いていることに対応する
必要性が高まっていることを受けた措置とされる。
国会の予算決算特別委員会と本会議で予算案が確定すると、
独島領有権の広報活動に役立つとみられる。
領有権強固化事業は独島関連資料の収集・分析、独島・東海の単独表記に向けた活動、
独島広報、独島ホームページの維持・管理などを行う。
ただ、昨年も国会外交統一委員会が予算案を２０億ウォン増額したが、
予算決算特別委員会で認められなかったこともあり、
予算案が確定するかどうかは不透明だ。
韓国政府は２００３年、領有権強固化事業として初めて独島関連予算を編成した。
初年度は２億５０００万ウォンだったが、日本の独島挑発強化に伴い、
２０１１年には２３億６９００万ウォンに増えた。
独島問題で激しく対立した影響で、今年は４２億３５００万ウォンが編成された。
日本政府も竹島問題などに対応するため、
領土保全対策費を２０１２年度の４億５０００万円から
２０１３年度は８億１０００万円に増やした。
２０１４年度予算には１０億円を計上する方向で調整を進めている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/12/12/0900000000AJP20131212001700882.HTML 
