１１日、韓国紙「朝鮮日報」の中国語電子版は「韓日関係の崩壊で得をするのは中国だ」と論評した。
専門家によると、領土・歴史問題に端を発する日中・日韓の関係悪化の根底には
「米中の衝突」と「日中間の覇権競争」があると言う。
目下、中国はアメリカと友好的な関係を模索する新興国としてのアピールに余念がないが、
一方で防空識別圏を設定するなど、
北東アジアでの“核心的利益”を着実に自分のものにしようとしている。
これに対して日本はアメリカとの同盟関係を強化すると同時に、
安全保障会議や特定秘密保護法などの防衛戦略を次々と打ち出している。
金融危機に端を発する財政悪化の影響で、北東アジアにおける影響力が低下しつつある中、
アメリカは中国の勢力拡大の阻止力として日本の軍事力強化を黙認しているのが現状だ。
また日本もこれに応えるとして“平和憲法”の見直しを進めている。
そしてこの米中・日中の覇権争いの縮図となっているのが朝鮮半島だ。
正常な日韓関係はアメリカの北東アジア戦略の基本ではあるが、
中国は以前からこの２国間関係の脆弱さに目をつけていた。
日本と韓国に直接の同盟関係がなく、歴史認識問題など常に火種を抱えている現状では
「日米韓」の三角同盟は簡単に瓦解するからだ。
尖閣諸島問題について、アメリカは「日米安全保障条約」の範囲内だとして日本側を支持した。
ケリー国務長官も
「安倍首相がこの地域（＝北東アジア）で新たに強力な役割を果たすために行っている大変な努力に、
アメリカはこの上なく興奮し、喜ばしく思う」
と述べている。
結局、日本が言うところの「集団的自衛権の行使」は中国に対する威嚇でしかない。
日本の右傾化を脅威と感じる韓国も、中国と歩調を合わせようとしている。
中国に続く防衛識別圏の設定が好例だろう。
しかし、ソウル大学の国際研究生院のパク教授は
「韓国と日本の関係が悪化し、アメリカを含む日米韓の三角同盟が崩れるようなことがあれば、
それこそ中国の思うつぼだ。仮にそうした事態に陥れば、
韓国は中国の北東アジア戦略の１つのコマにすぎなくなる」
と警告を発している。
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