慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」は、やはり根拠のないものだった。
談話作成に関わった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、
強制性の唯一の支えとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査について、裏付けが得られていなかったことを明らかにした。
事務方トップだった氏が、衆院予算委員会でずさんな作成過程を明確にした意味は極めて重い。
事実より謝罪を優先した「虚構の談話」の検証と見直しをただちに行うべきだ。
河野洋平元官房長官をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい。
河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、
「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠に利用されている。
第１次安倍晋三内閣は１９年、「資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定した。
しかし今も、談話を元に慰安婦は「性奴隷」だとの誤解や虚偽宣伝が世界に広められ、日本の名誉と国益は損なわれ続けている。
石原氏の証言を受けて、菅義偉官房長官は、元慰安婦の聞き取り調査を検証するかどうか検討することを表明した。言葉だけで終わらせてはならない。
韓国政府は「正しい歴史認識の根幹を崩す」と検証には反対している。だが、聞き取り調査は韓国側が、証言する慰安婦らを選んで実現した経緯がある。
自らの主張に自信があるのなら、検証を拒否する理由はないではないか。
日本政府は、できるだけ早期に検証チームを発足させ、聞き取り内容の再調査を徹底して行ってほしい。
談話作成の経緯に疑問は多い。すでに産経新聞の取材で、聞き取り調査について、
対象者の名前や出身地、生年も不明確で信頼できないことははっきりしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022203330006-n1.htm 
